中小企業投資減税

決算対策に有効ですね！

平成２５年度税制改正において、商業・サービス業・農林水産業を営む中小
企業等（個人事業者含む）が、平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日ま
での間に認定経営革新等支援機関からのアドバイスを受けて、店舗改装等の設
備投資を行った場合に、設備取得価格の３０％の特別償却又は７％の税額控除
を認める税制が創設されました。
具体的には、本税制は認定経営革新等支援機関の方々が経営の改善に関する
アドバイスを行い、そのアドバイスを受けた中小企業等を対象とする税制措置
で、認定経営革新等支援機関の方々が署名等をした書類の写しが税制の適用に
あたって必要となります。